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有限責任事業組合を設立する際のポイントをみてみましょう。

2名以上必要

有限責任事業組合（LLP）は組合であって、法人ではありません。組合と言うからには2名以上ということが必要となります。株式会社や合同会社（LLC）では1人でも起業することができました。しかし有限責任事業組合では自分以外に最低でももう1人必要となります。起業を志す方によっては少しわずらわしく感じるところかもしれません。2名以上であることが存続条件なので、もし設立後に脱退し、残り1名となってしまった場合は解散する必要があります。

業務執行

株式会社や合同会社では出資のみを行い、業務執行に携わらない事が可能でした。しかし有限責任事業組合では、出資者全員が業務執行にあたることが必要です。出資のみの参加は認められません。しかし有限責任事業組合では、内部の話し合いにより担当業務の内容や利益配分を自由に決めることができます。また利益と同じように損失も分配することができます。損失の分配は出資額が限度となります。

組合契約書

有限責任事業組合には、株式会社や合同会社にあるような定款がありません。代わりにあるのが組合契約書です。定款と大きく違う点は組合の存続期間を定める必要があることです。基本的に有限責任事業組合は、プロジェクト単位など期間限定の事業を目的としているためです。しかしながら延長の場合の規約を定める事も可能です。組合契約書は認証を受ける必要はありませんが、登記時する必要があります。